電気代の高騰や自然災害の増加、卒FITなどもあり家庭用蓄電池の設置は増加傾向にあります。
蓄電池の設置にはさまざなメリットがある反面、初期費用も決して安くはありません。自宅にも設置したいけど、初期費用のハードルが高く感じる人も多いのではないでしょうか。
しかし蓄電池の導入には、国や自治体が実施する蓄電池補助金制度を利用できるのはご存知ですか？
さまざなものに対して補助金を受け取るチャンスがありますが、補助金はその情報を知らないと貰えません。
本記事では「蓄電池補助金の種類や条件、申請方法など」について解説します。
家庭用蓄電池については蓄電池の導入で得られるメリットとデメリットを徹底解説！正しい判断のために知っておくべきことで解説しています。
蓄電池補助金とは？
蓄電池補助金は、国や各自治体が実施する補助制度です。
再生可能エネルギーの導入促進を目的として、その費用の一部を国や自治体が補助することで、蓄電池の導入コストを抑え、普及を促進することが狙いです。
一般的に、蓄電池は太陽光発電と組み合わせることで、余った電力を貯めることができ、必要な時に使うことで節電や省エネルギー化にもつながります。
例えば、日中に太陽光発電で蓄えた電力を使用して、エアコンや洗濯機などの電化製品を稼働させる。また、夜間の電気代が安い時間帯に電力を蓄え、高い時間帯に使う。などの使用方法で、電気代の削減することが可能です。
補助金の金額や申請方法、条件は国や自治体によって異なります。補助金の申請には、必要な手続きを行う必要があります。
蓄電池補助金制度の種類と条件
蓄電池補助金制度の補助金には「国からの補助金と地方自治体の補助金」の2種類があり、併用が可能です。
| 国からの補助金 | 地方自治体の補助金 |
|---|---|
| 一般的に「DER補助金」として認知されていますが、2023年度のDER補助金は、まだ公表されておらず実施されるのかわかりません。 2023年度4月現在に利用可能な、国の蓄電池補助金は「こどもエコすまい支援事業」です。 | 全国の自治体で実施されているものではなく、補助金額や申請時期、申請内容も自治体ごとに異なります。 国の補助金と併用することができます。 |
国の補助金
国の補助金は、国が予算を設定し、国の政策目標を達成するために交付されます。
補助金の交付率については、同じ内容であれば、国の補助金の方が通りやすいと言われています。ただ、予算が少ない場合や、都道府県や市町村の方が交付しやすい場合もあります。
国による蓄電池の補助金は、一般的に「DER補助金」として認知されていますが、2023年度のDER補助金は、まだ公表されておらず実施されるのかわかりません。
DER補助金(分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業)については、補助制度の案内を行っている、SII(環境創生イニシアチブ)の公式サイトで確認できます。
ちなみに、2022年度のDER補助金は、初回公募はわずか２日で受付終了。二次募集も１分で受付を終了しており、補助金を受けることが非常に困難でした。
2023年度4月現在に利用可能な、国の蓄電池補助金は「こどもエコすまい支援事業」です。補助金額は、1戸あたり6.4万円が支給されます。
ただし「こどもエコすまい支援事業」で国の補助金を受け取るためには、こどもエコすまい補助金対象事業者として事前に登録している販売元(工事施工業者)から蓄電池を購入する必要があります。
自治体の補助金
自治体の補助金は、都道府県や市町村が予算を設定し、地域の政策目標を達成するために交付されます。
全国の自治体で実施されているものではなく、補助金額や申請時期、申請内容も自治体ごとに異なります。国の補助金と併用することができます。
例えば、東京都では2023年6月22日から2026年3月31日までの期間、先着順で蓄電池の補助金制度を実施することがわかりました。補助金額は、「設置価格の4分の3」もしくは「蓄電容量1kWhあたり15万円」の低い方で、補助金の上限は120万円です。
補助金については、各自治体や国のホームページなどで確認し、詳細は専門家に相談することをおすすめします。補助金の確認には、補助金の検索サイト補助金ポータルなどで探すと便利です。
補助金を受けるための条件
現在、国からの蓄電池補助金は「こどもエコすまい支援事業」で1戸当たり6.4万円を受け取ることができます。
ただし、例年まで国から出されていたDER補助金とは異なるため、受け取るためには注意が必要です。
- 工事施工業者がこどもエコすまい補助金の対象事業者として事前に登録している必要がある
- 国が性能を認めた蓄電池である
補助金を受けるには、こどもエコすまい支援事業者に登録している工事施工業者から購入する必要があります。
どの業者でも良いわけではないので注意が必要です。加えて、性能を認められている製品でなくてはいけません。対象製品は公式サイトで確認できます。
地方自治体からの蓄電池補助金は、各都道府県や市町村で異なります。募集時期や補助金額も異なるため、お住まいの自治体へ事前に確認しておきましょう。
蓄電池補助金の申請期限
現在、利用できる「こどもエコすまい支援事業」の申請期限について３つのポイントを押さえておきましょう。
- 工事請負契約日
- 契約日の期間の条件は無し。着工までに締結された工事請負契約書が対象
- 着工日
- 2022年11月8日～交付申請まで。遅くとも2023年12月31日
- 交付申請
- 2023年3月下旬～予算上限に達するまで。遅くとも2023年12月31日
こどもエコすまい支援事業は、予算1,500億円となっているので焦る必要はありませんが、工事が決まれば早めに申請まで済ませることをおすすめします。
国から貰える 「こどもエコすまい支援事業」補助金の申請方法
蓄電池の補助金を受けるためには、申請が必要です。申請は、消費者ではなく「工事施工業者」が行います。
補助金は、交付決定を行った工事施工業者の指定口座に振り込まれます。交付された補助金は原則、補助事業に係る契約代金(最終支払)に充当することで消費者へ還元されます。
補助金は消費者へ直接振り込まれるわけではないため、受け取るタイミングは販売施工業者によって異なります。
申請に必要な書類
蓄電池補助金を申請するためには、以下の書類が必要です。
工事施工業者が用意するもの
- こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約（リフォーム用）
- 工事請負契約書
- 対象工事内容に応じた性能を証明する書類等
- 対象工事内容に応じた工事写真（工事前/工事中/工事後）
消費者の私たちが用意するもの
- こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約（リフォーム用）
- 工事施工業者が指定様式の書類用意されます。必要項目に記入します。
- 本人確認書類 等（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等）
基本的に、消費者側は書類に記入し本人確認のできる運転免許証を用意するだけです。ただし、利用する補助金の上限を引き上げを受ける場合には、他にも書類が必要になります。
申請手続きの流れ
こどもエコすまい支援事業補助金を受けるために、一般消費者が直接申請することはできません。工事施工業者が申請手続きを行い、補助金の受け取りと消費者への還元を行います。
蓄電池補助金の申請手続きの流れは、以下の通りです。
補助金を受ける前に知っておくべき注意点
家庭用蓄電池の補助金を受ける前に知っておくべき注意点は、補助金には国からの補助金と自治体の補助金の2種類があることです。補助金の交付率や上限額、申請方法も国と自治体で異なります。
国からの補助金「こどもエコすまい支援事業」を受ける際は、どの工事施工業者でも良いわけではなく、こどもエコすまい補助金対象事業者として事前に登録している業者から購入する必要があるので注意が必要です。
また、自治体の補助金を申請する場合は、自治体独自のルールを事前に確認し、クリアしておくことが大切です。自治体によっては、補助金の対象となる蓄電池の種類や規格、設置場所、設置業者などに制限がある場合があります。
補助金は、先着順であるため、なるべく早めに申請手続きを行うことが重要です。工事施工業者とのトラブルを防ぐ為にも、補助金については必ず事前確認しましょう。
まとめ
蓄電池導入時に補助金を利用するためには「国の補助金・自治体の補助金」の両方を必ず確認しましょう。
大まかな概要を把握出来たら、詳しい内容は専門家に相談することをおすすめします。
ただし、必ず利用できそうな補助金を把握上で相談して下さい。工事施工業者によっては「補助金対象ではない、申請をしない」などのトラブルで補助金が受け取れなかった事例もあるようです。
蓄電池導入を検討する際は、複数社から見積もりを取りましょう。比較することで適正価格を知ることができ、トラブルや失敗するリスクが低くなります。
ただ、見積もり複数社取るのは大変なのでタイナビ蓄電池などの相見積もりサービスを使うと便利です。
国や自治体の補助金を活用して、満足できる蓄電池導入に繋げて下さい。
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